前回はEAP制度について触れました。どのような運営がよいのか、制度だけでなくなぜ運営スキームが必要なのかをご説明いたしました。
今回は、EAP制度の中でも運営陣と職員との距離を縮める為の必要な「メンター制度」についてお話したいと思います。
そもそもメンター制度とは何か。メンター制度とは、社員同士のコミュニケーションを促進させたり、新人社員の定着率を高める効果を期待できる制度です。
離職予防、メンタル安定、職場定着率向上、社内の良好な人間関係の構築、心理的安全性の獲得に貢献します。
社内におけるメンターとメンティーの関係は以下の通りです。
メンター ：職員の先輩にあたる存在で良き相談相手
メンティー：一般職員
メンター制度を取り入れるにあたり、部下であるメンティーに対して相談を受け解決に導くため、メンター（一定の職責以上）を担う社員には、定期的な教育を行う必要があります。
メンターは自分の通常の業務を行いながらメンティーの相談等を受けることになります。「この人が向いているから」と言って、メンターの選任に偏りが出てしまうと、業務負荷が大きくなり、メンター自身がメンタルダウンを引き起こすという本末転倒な結果になりかねません。
【教育内容】＊例
①守秘義務及び労働法の理解
②カウンセリングの仕方
③タイムマネジメント
④環境マネジメント
⑤報告対応のフロー作成方法
⑥セルフケア方法
メンターに対する教育をすることで、下記のようなメリットに到達するまでの時間・コストが削減でき、結果としてメンター制度の恩恵をより実感することができます。
【メンター制度を導入するメリット】
メンター側のメリット
◆人材育成に対する意識が向上する
◆社内理解が深まる
◆運営管理への理解が深まる
◆愛社精神が高まる
メンティー側のメリット
◆モチベーションが維持できる
◆職場環境への適応力が高まる
◆早期離職が発生しにくい（定着率向上）
◆部署外の人との繋がりができる
メンター制度を上手く活用し、従業員が定着・活躍できる組織を作ることで、人に関する問題が起こりにくくなるという点も企業側にとっては見逃せないポイントです。
弊社ではEAP制度導入を検討しているお客様に対し、導入支援、アドバイザリー業務も受け賜っております。ぜひ、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
次回は、EAP制度にも関連する「惨事ストレスマネジマント（CISM制度）」についてお話していきたいと思います。
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